毎年大きな被害がでていると言ってもいいほど、最近では自然災害が増えてきています。

そんな状況を受け、最近ではBCPの重要度がどんどん高まってきています。

 

日本政府も、企業にBCPを作ってもらうため、様々な取り組みを実施しています。

国を挙げて取り組むほど、やる価値のあることなのです。

ただ、「中にはBCPなんてはじめて聞いた」なんて人もいるかもしれませんね。

そこでここでは、BCPの基礎を一から説明していこうと思います。

 

防災に役立てるBCP(事業継続計画)とは?

BCPは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略称で、日本語では「事業継続計画」といいます。

自然災害などにより事業が中断した場合でも、なるべく早く復旧するために方針や手順などをあらかじめ決めておく計画のことを指しています。

 

大きな災害に被災すると、企業は通常通り業務をすることが困難になります。

そんな時でも、BCPを策定しておけば、最低限の創業を維持することも可能と言われています。

また、復旧までの期間を短縮することにも大きく役立ちます。

BCPで想定すべき災害は、自然災害だけではありません。

テロや停電などの人為的なリスクや、インフルエンザの流行による突発的な人手不足など、様々な事態を想定しなければなりません。

企業内で考えられる、あらゆる緊急事態に対応するために策定するのがBCPということなのです。

 

BCP(事業継続計画)を策定するメリット

BCPを策定しておくことで、もしもの災害のときでも優先度の高い業務から順に復旧することができます。

これにより、産業全体の混乱を防ぐことができるようになります。

特に、機械の部品を製造している工場が被災すると、全体の製造までストップする恐れがあります。

このような事態を防ぐには、最低限必要な部品などを事前に把握しておき、もしものときはその部品を優先的に製造する必要があるのですね。

 

もしものときの対策までしっかり考えられていれば、取引先も安心できますよね。

BCPを策定していることを取引先に伝えれば、信頼関係を高めることにも役立つでしょう。

場合によっては、アピールポイントとして営業に活用することもできますね。

 

それから、このような取り組みは、企業のPRにもつながります。

BCPを策定して、災害発生時は社会に貢献する姿勢も持つ企業であることをアピールすることは、確実にイメージアップに繋がるでしょう。

そうなると、認知度の向上や売上アップにも期待が持てます。

いざというときに頼りになる企業は、誰でも応援したいと思うものですからね。

 

BCP(事業継続計画)を策定する5ステップ

このように、メリットがたくさんあるBCP(事業継続計画)ですが、実際に策定するのはなかなか大変な作業です。

そこでここからは、あなたの会社にピッタリのBCP(事業継続計画)を策定できるよう、策定手順を順を追って説明していきましょう。

 

Step1:基本方針を決める

まずは、企業が社会に果たす役割や、企業にとって最も重要なことを洗い出し、BCPの基本方針を決めます。

会社の経営理念を念頭において、取引先や従業員、株主の利害も考慮しながら慎重に決めてください。

 

また、この段階で実施体制も考えておく必要があります。

責任者やプロジェクトメンバーを任命して、BCPの策定に参加してもらうようにしましょう。

 

Step2:優先すべき業務を選定する

次に、業務全体の中から優先すべき業務を選定します。

被災した状況では、従業員や機材などが完璧の状態ではなくなります。

むしろ、使えるのはほんの一部のみと考えてもいいでしょう。

 

そのような状況になるので、限られたリソースを優先度の高いものに注ぐ必要があります。

また、優先度の高いものから復旧する必要もあるでしょう。

だからこそ、優先度の高い業務の復旧目標や、それに必要な資源をあらかじめ洗い出しておく必要があるのです。

 

具体的には、事業を中断することによる影響を、災害発生から順序立てて全て洗い出します。

そして、最も会社や社会に被害をもたらしそうな業務を、優先度の高い業務として指定するようにします。

 

Step3:災害による影響を分析する

次に、どのようなリスクが潜んでいるか洗い出していきます。

災害というとまず地震を想定しますが、リスクはそれだけではありません。

2018年に猛威をふるった水害や台風、噴火、大雪など自然災害はいくつも考えられます。

 

それから、テロや停電、疫病、交通麻痺など、自然災害ではないものも考慮しなければなりません。

あらゆるリスクに対して備えるからこそ、もしものときにBCPが役に立つのです。

 

リスクが洗い出せたら、それぞれのリスクによる被害を考えていきます。

交通麻痺と地震では、企業が被る被害も全然違います。

リスクごとの被害を想定しておけば、もしものときに的確な行動が取れるというわけですね。

 

Step4:対策を決める

ここまでで、業務停止による影響や考えられるリスク、優先順位などが決まれば、後は対策を具体的に決めていくだけです。

優先業務を中心として、業務遂行に必要な物資や人員をあらかじめ決めておきましょう。

もし事前準備が必要なら、すぐに実施するようにします。

 

また、業務継続のための代替策も決めておきましょう。

いくつも事業所があるなら、他の事業所でバックアップ体勢を取るのが一番手っ取り早いです。

それが不可能な中小企業なら、同業他社と協力体制を築いておくことが現実的でしょう。

 

Step5:BCP(事業継続計画)として策定する

対策も具体的に決まれば、仕上げとしてBCP(事業継続計画)を策定していきます。

自力で一から作っても構いませんが、行政や各種団体が用意しているテンプレートを使うと見やすいものができるでしょう。

また、一から考える手間も省くことができますしね。

 

BCPを策定するときには、発動する条件を明確にしておきましょう。

どういう状況で使うべきか明確になっていないと、せっかくのBCPも効果を発揮してくれませんからね。

 

BCP(事業継続計画)をテンプレート通りに文書化すると、「BCPの発動フロー」と「事業継続に必要な各種帳票類」という2種類の文書が完成します。

作った文書をしまいこんでいては意味がないので、防災訓練などの機会に実際に使用して不具合があるなら改善するようにしてください。

 

災害時に役立つBCP(事業継続計画) まとめ

BCP(事業継続計画)を策定しておけば、緊急時の対応が明確になり落ち着いた対応も可能になります。

特に災害時はパニックになりやすいので、BCPがあるのとないのとでは大きな差が生まれてくるでしょう。

確かに、一から作るには労力も時間もかかります。毎日業務で忙しいでしょうから、なかなか手が付けられないのも分かります。

しかし、災害が起こってからでは手遅れなのです。

従業員や取引先だけでなく企業自信を守るためにも、ぜひ時間を作って取り組んでみてください。