災害は、いつ起こるか誰にも予想できません。

当然、従業員が帰宅中に災害が発生することも十分考えられます。

 

そんな時を想定して整備すべきものが、緊急時の連絡体制です。

すでに実施しているという企業も、多いかと思います。

でも、その連絡手段は本当に緊急時に使えるものでしょうか?

災害発生時は、様々な部分で混乱が生じるため連絡が上手く行かないことは容易に想像できます。

そこでここでは、緊急時でも使える連絡手段や安否確認の方法について紹介していきたいと思います。

 

災害時の安否確認はどうするべきか?

従業員が帰宅中に災害が発生した場合は、まず安否確認を行うかと思います。

ただ、どんなときでも安否確認を行えばいいというものでもありません。

場合によっては、連絡を慎まなければならないケースも考えられます。

まず、緊急で召集するわけでもない、ただの安否確認は控えるべきでしょう。

災害直後はただでさえ、通信状況の混乱が予想されます。

むやみな連絡は、本当に重要な連絡の妨げになるだけなのです。

 

そもそも、帰宅中の従業員が負傷していたからといって、会社側ができることはありません。

そのため、ただの安否確認は事態がある程度落ち着いてからでいいでしょう。

 

一方、緊急で従業員を招集する必要がある場合は速やかに連絡しなくてはなりません。

特に、ライフラインに関する業種や医療関係の仕事では、災害直後から緊急で対応することが増えるでしょう。

このような、一般の人々の命や生活に直接関係する職業の場合は、従業員をなるべく素早く招集しなくてはなりません。

企業の妨げにならないためにも、一般企業は災害直後の連絡は自粛すべきです。

 

災害時は連絡手段も工夫が必要

もしものときに備えて、緊急連絡網を作成している企業もあるかと思います。

しかし、災害発生時は通信状況が混乱するため、上手く機能するかは微妙なところです。

災害発生直後は、電話や携帯のメールは繋がらなくなる可能性が非常に高いと思っておいた方がいいでしょう。

 

一方、インターネットなら使える可能性が高いです。

そのため、ネット回線だけを利用する連絡手段を活用すると連絡がつけやすくなります。

 

具体的には、LINEやスカイプ、チャットワークといったメッセージアプリが活用できます。

また、場合によってはフェイスブックメッセンジャーのような、SNSも活用できるかもしれません。

災害伝言板line

緊急連絡網を作っていても、いざというときに使えなければ意味がありません。

非常時でもきちんと機能するツールを選定することも、緊急連絡では考えなければならないのです。

 

災害時は出社させるかどうかの判断基準

災害の状況によっては、従業員を出社させるか自宅待機させるか判断して連絡する必要もあるでしょう。

この判断は、なかなか難しいところですね。

 

各企業の業種や考え方で判断は異なるでしょうが、一つ参考になる基準を紹介しておきましょう。

その基準とは、「会社の最寄りの交通機関が機能しているかどうか」ということです。

特に都市部の場合、電車やバスがなければそもそも出社は難しいでしょう。

そのため、バス・電車会社の運行基準が、そのまま会社の出社基準に応用できます。

 

具体的には、震度5以上の地震が起きれば、電車は一度止まって点検する必要があります。

なので、「震度5以上の地震は自宅で指示を待つ」のようにしてもいいかもしれません。

帰宅難民1

どのような基準にするにしても、「震度〇以上はどうする」といった基準を明確にして、事前に周知しておくことが重要になります。

ただし、大きな災害になればなるほど従業員をむやみに出勤させることは、人命救助や復旧の妨げになる恐れもあります。

 

それに、従業員自信を危険にさらすことにもなりかねません。

余震が続いて電車が止まり、帰宅難民になってしまうなんてことも考えられますからね。

 

だからこそ、被害状況に応じた最小限の人員をまずは洗い出し、必要な人員だけ召集する体勢をあらかじめ作っておくことが重要となります。

 

企業が周知したい災害時の判断基準

災害が発生した際は、素早い判断と連絡が不可欠になります。

これが遅れてしまうと、危険を冒してまで出社する従業員もいるかもしれないのです。

 

日本人は、変にマジメな部分がありますからね。

実際、2018年の大阪地震の時も、6割の人が出社していたようです。

 

従業員を危険にさらさないためにも、緊急時の連絡は必須となります。

無理のないルールを事前に作って、いざというとき速やかに行動できる様、準備しておくようにしてくださいね。