企業が防災で考えるべきことは、社内の安全だけではありません。

社内に留まることが危険な場合に備えて、近くにある避難場所に避難することも想定しておかなければなりません。

そんな時に役立つのがハザードマップです。

ハザードマップを有効活用すれば、災害時に最も安全な避難経路を見つけたり、自社の災害へのリスクを再確認したりすることができます。

 

ハザードマップとは?

ハザードマップとは、被災想定区域や避難場所、防災関係施設の位置などを表示した地図のことです。

自治体によっては、「防災マップ」という呼ばれ方をされている場合もあります。

 

たとえば、洪水ハザードマップなら、浸水が予想される区域と浸水する深さが地図上に示されています。

ハザードマップを見れば、会社のある場所にどんなリスクがあるか一目瞭然というわけです。

それと同時に、避難場所も地図上に示されています。

ハザードマップを活用すれば、災害時に安全に避難するためのフローもより確実なものになるのです。

 

ハザードマップ上で、自分の会社が被害を受ける予測がされていたら、「直ちに避難しなければいけない」と危機感が増します。

実際、ハザードマップを確認している人は、確認していない人より避難開始が1時間も早いというデータもあるほどです。

危機管理能力を高め、迅速な避難を実現するためにも、ハザードマップは大いに活躍してくれます。

 

主なハザードマップの種類

ハザードマップには、災害ごとに様々な種類があります。

ここでは、代表的なハザードマップをいくつか紹介していきましょう。

 

ただし、想定される災害が異なるため、自治体ごとに準備されているハザードマップは異なります。

たとえば内陸部では、津波の心配はありませんからね。

 

洪水ハザードマップ

大雨により、河川が氾濫したときに予想される浸水範囲が示されたハザードマップです。

浸水が予想される区域や水深、浸水継続時間などが記載されています。

地震ハザードマップ

地盤や断層の状態から判断した、地震の発生地点や被害範囲が示されています。

地域ごとの揺れやすさや液状化する危険度、大規模火災が発生する危険度、全壊する建物の割合なども記載されています。

土砂災害ハザードマップ

大雨や地震などで、土砂災害の発生が予想される地域が示されています。

土砂災害に関する基礎知識も記載されているので、合わせて確認するようにしましょう。

 

津波、高潮ハザードマップ

地震や台風による、津波や高潮による被害の範囲が示されています。

浸水する範囲や水深などが記載されています。

 

それから、どのハザードマップにも、最寄りの避難場所や通行止めが予想される道路などが記載されています。

被害が予想する範囲と合わせてみることで、どのように避難すればいいかすぐにわかりますね。

 

さらに、色々なハザードマップを重ねてみることができる「ハザードマップポータルサイト」というものも公開されています。ハザードマップを重ねて見れば、会社のある場所でどのような災害が予想されるか一目瞭然というわけです。

このような便利なサイトも合わせて利用すると、より高いレベルの防災対策が可能になるでしょう。

 

ハザードマップの見方、使い方

ハザードマップでは、予想される被害の大きさに応じて色が塗り分けられています。

また、避難所や通行止めが予想される箇所などは、それぞれに対応したアイコンで場所が示されています。

 

この2つの情報を照らし合わせることで、最適な避難経路が浮き彫りになります。

まずは情報を整理して、最適な避難経路を考えてみましょう。

 

ただし、あくまで被害を想定して作られたものなので、災害発生時は何が起きているか予測できません。

大きな災害の場合、ハザードマップ通りにならないことは十分考えられるのです。

 

そのため、安全な避難経路を2つ以上確保するようにしましょう。

避難経路を複数用意していれば、不測の事態が起きても冷静に対処することができます。

 

そして、考えた避難経路を実際に歩いてみることも大切です。

もしかしたら、「実際に歩いてみると道が狭くて危険そう」「地図上にはない障害がある」なんてことがあるかもしれません。

最も安全なルートを見つけるためにも、自分たちの目で見て判断することは非常に大切です。

 

それから、一度現場を見ていると、いざという時に不安なく行動できます。

災害発生時に素早く避難するために、避難訓練などの機会に避難経路を一度歩くようにしてください。

 

ハザードマップの入手方法

地域のハザードマップは、各市町村で作成しておりホームページにも公開されています。

それをプリントアウトする方法が、最も手っ取り早い入手方法になります。

それから、各自治体の窓口で無料で配布されています。役所に用事がある場合に、立ち寄って貰うのもいいかもしれませんね。

 

それと、ハザードマップは一度入手すればいいというものではありません。

ハザードマップは、定期的に見直されて更新されているのです。

そのため、手持ちのハザードマップが最新の情報になっているか定期的に確認するようにしましょう。

 

ハザードマップ情報 まとめ

ハザードマップは、持っているだけでは意味がありません。

情報をしっかり読み解き、もしもの時に適切な行動が取れるよう最大限活用しなければならないのです。

 

また、ハザードマップを過信するのもあまり良くはありません。

「被害の予測地域から外れているから100%安心」というものではないのです。

 

災害の規模によっては、被害が及ぶ地域が拡大することも十分考えられます。

そのような事態も想定し、色々検討することで、防災意識の向上にも繋がるでしょう。