大規模な災害は、被災者から住む場所まで奪ってしまいます。

住居は生活の最も大切な基盤であるため、失ってそのままというわけにもいきません。

新しく建てるか借りるなどして、新たに住居を確保する必要があります。

 

二重ローン問題を解決するために

ただ、災害によって家がなくなってしまっても、住宅ローンが消えるわけではありません。

家を失った被災者は、住むところもないのにローンだけ支払うと状況に陥ってしまうのです。

ここでは、そんな二重ローン問題の解決手段を紹介していきたいと思います。

 

二重ローン問題とは?

二重ローン問題とは、ローンが残ったまま災害で家を失った方が、新たに家を建てる際にローンを二重で払わなければならなくなるという問題です。

また、失った家のローンが重荷となり、新たな住居が確保できないというケースもあります。

 

どちらにしても、二重ローンの問題を抱えたままでは、災害から生活を取り戻すことができません。

ただ、全てのローンを免除というわけにもいかないため、解決が難しい問題となっています。

なかなかよい解決法が定まらないため、大きな災害が発生するたびに社会問題となっています。

 

二重ローン問題を解決するガイドライン

解決法が定まらないからといって、放置しておけば被災者の生活を苦しめるだけです。

そこで二重ローン問題を解決するために生まれたのが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。

この制度は、全国銀行協会が中心になって作成された制度で、熊本地震で初めて適用されました。

 

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用することで、国の補助により弁護士等の手続支援を無料で受けることができます。

また、財産の一部を手元に残したまま債務整理を行うことも可能です。

 

さらに、債務整理したとしても信用情報に反映されることがありません。

つまり、債務整理した直後に新たなローンを組むことも可能ということです。

このガイドラインに沿って債務整理を行えば、二重ローンの苦しみから解放される可能性があるのです。

 

ガイドラインに基づいた債務整理の流れ

ガイドラインに沿った債務整理を行うには、弁護士などの専門家の助けが必要となります。

ここからは、債務整理の手続の流れを紹介していきましょう。

 

1.手続着手の申し出

まずは、最も借入金額の大きな金融機関に、ガイドラインに基づく手続きに着手することを申し出ます。

このとき、金融機関から借入先や借入残高、年収、資産などを聞かれるので、借入れ状況などの資料を準備するようにしてください。

 

2.専門家に手続支援を依頼

ガイドラインに必要な条件を満たしていれば、手続きが開始されます。

自力で手続きを行うのは困難でしょうから、弁護士などの専門家に支援を依頼してください。

 

ガイドラインに沿った債務整理の手続きであれば、弁護士などに依頼する費用は国が負担してくれます。

弁護士などの費用がかからないのも、この制度の魅力の1つと言えます。

 

3.債務整理の申し出

支援を依頼する弁護士が決まれば、金融機関などに債務整理と申し出ます。

この際、申出書のほかに財産目録などの書類も必要となります。

 

また、債務整理の申し出をした後は、返済が一時的に停止されます。

 

4.調停条項案の作成

金融機関などと協議した上で、債務整理の内容を盛り込んだ書類を作成します。

弁護士の支援を受けながら作成していくことになるでしょう。

 

5.調停条項案の提出

弁護士などの専門家を通じて、作成した調停条項案を金融機関などへ提出します。

金融機関は、1ヶ月以内に同意するかどうかを決定します。

 

6.特定調停の申立

全ての借入先から同意が得られたら、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます。

特定調停の場には、債務者自信が出頭しなければなりません。

 

また、申立費用は自信で負担しなければなりません。

 

7.調停条項の確定

特定調停により調停条項が確定すれば、債務整理は完了となります。

 

 

手続きには法的な知識が不可欠ですから、自力でなんとかするのは不可能でしょう。

まずは、弁護士などの専門家に相談してみることから始めてください。

 

債務整理ガイドラインを利用するメリット

通常債務整理を行えば、個人の信用情報に傷がつき、新たなローンやクレジットカードが作れなくなります。

しかし、このガイドラインを利用すれば、個人情報に傷がつくことはありません。

債務整理前と同じように、クレジットカードも使えますし、新たなローンを組むことも可能です。

 

それから、弁護士費用を負担してもらえるのも大きなメリットですね。

通常の債務整理の場合、弁護士費用として15万円程度かかるのが相場なので、被災して金銭的に厳しい状況では無料になるとかなり楽になります。

 

さらに、ガイドラインを使えば、最大で500万円まで財産を手元に残しておくことができます。

500万円まで財産として残せるなら、ただローンが無くなるという場合が多いでしょうから、二重ローンで苦しんでいる方はぜひ活用してもらいたい制度です。

 

債務整理ガイドラインを活用して安定した生活を取り戻そう

このガイドラインに沿って債務整理を行えば、生活の基盤を早期に復活させることが可能となります。

債務整理と言うと躊躇しがちですが、普段の生活を取り戻すためにも活用を検討してみるといいかと思います。

災害のためにローンを支払うだけの人生になってはならないので、有効に利用するようにしてください。