地震や台風など数多くの自然災害が発生する日本では、防災対策が非常に重要な課題となっています。

防災対策として、非常に重要な要素となるのが情報の伝達です。

情報が上手く伝達しなければ、救助活動や避難行動に大きな悪影響を及ぼしてしまうのです。

 

防災対策にICTが必要な理由とは?

そこで注目されているのが、ICTを防災分野に取り入れる活動です。

ICTのような最新技術を防災対策に組み込むことができれば、さらに情報伝達の速度や正確性を高めることができるというわけですね。

 

ここでは、防災分野に取り入れられるICTの活用方法を紹介していきましょう。

 

そもそもICTとは?

ICTは、Information and Communication Technologyの頭文字をとった略称で、情報通信技術のことを指しています。

情報処理だけでなく通信技術を含めた産業やサービスの総称で、ネットワーク通信を利用した情報の共有がメインのテーマです。

 

災害発生時は、スムーズな情報伝達が何よりも重要となります。

そこで、インターネットのようなネットワークを介して、情報をスムーズに伝達しようというわけですね。

すでに、東日本大震災においてもSNSのようなICTが活躍した実績があるので、ICTが防災活動の手助けとなることは疑いの余地はありません。

 

防災におけるICTの活用方法

ICT最大の強みは、大勢の人に情報を一度に伝達できるという点です。

この強みを応用すれば、被災者の方に必要な情報をタイムリーに届けることができます。

 

災害発生時は行政にも混乱が生じるため、情報発信がスムーズにいかないことも少なくありません。

そこで、ICTを活用することで、迅速かつ正確な情報発信が実現するというわけです。

 

それから、ICTは被災者側からの情報発信も可能にします。

災害発生時は電話のような通信手段がダウンする可能性が高く、被災者が必要な情報を発信することは困難な状況でした。

 

そこで、ICTの出番です。

ICTを活用すれば、比較的通信がダウンしにくいインターネット上で、被災者側から情報を発信することも容易にできます。

安否確認や救援要請など、様々な活用方法が考えられますね。

 

災害発生時の情報伝達手段としては、ICTが活躍することは間違いありません。

 

防災分野でICTが活躍できる理由

ICTが防災分野で活躍できる理由は、大きく分けて2つあります。

 

1つ目は、通信ネットワークがある程度強靭ということです。

電話回線のように、アクセスの集中によりダウンすることは少ないです。

 

ただ、自治体のホームページのような公的な機関では、アクセスが集中してダウンすることも考えられます。

もしもの時のアクセス集中に備え、サーバーを強化することも考える必要があるでしょう。

 

2つ目は、情報伝達が一発で済むということが挙げられます。

これまでの情報伝達は、たとえば政府から県へ、県から自治体、自治体から住民へという風に、伝言ゲームのように伝えられてきました。

これでは、情報の伝達が遅れても仕方がないという状況だったのです。

 

ところが、ICTを活用すれば、政府の発表を一度で拡散することができます。

もちろん、自治体も独自の情報を一度の拡散できます。

自治体などの垣根を越えた、情報を素早く取得できることは災害時に非常に役に立つのです。

 

防災分野におけるICTが抱える課題

情報伝達という意味では、ICTは防災分野でかなり活躍することは間違いありません。

ただ、課題が0というわけでもないので、今後さらなる技術の発展に力を入れる必要があるでしょう。

 

ICTが抱える課題で、最も大きなものがデマの拡散です。

誤った情報が拡散してしまえば、適切な避難や行動を取ることが難しくなります。

誰でも情報を発信できるということは、誤った情報が広まる危険性も高いということです。

 

情報の伝達が容易になるからこそ、情報の信憑性の確認が大きな課題となります。

今後は、ICT特有の課題を解決するための対応も、検討していかなければならないでしょう。

 

防災分野でICTが活躍している具体例

すでに、ICTは防災の分野にどんどん取り入れられています。

 

たとえば総務省では、災害発生時に様々な情報を速やかに発信するLアラートというシステムをすでに完成させています。

Lアラートは、地方公共団体やライフラインに関わる事業者が、多様なメディアを通じて必要な情報をいち早く伝達できるというものです。

このシステムを使えば、避難勧告や避難指示といった命に関わる情報も、確実かつ早急に住民へ伝達することができます。

 

また、民間でもICTを防災対策に活用する取り組みは進められています。

 

大手携帯電話各社では、緊急情報や安否情報をインターネット通信で発信するサービスが提供されています。

また、地域のコミュニティが形勢されるようなサービスも次々と作られています。

 

ICTは防災対策で大活躍

このように、すでにICTは防災の現場で活躍しています。

もしもの時に備えて、国や自治体が発信する情報は今の内にキャッチできるように準備しておいてください。

 

ただ、課題があるのも事実なので、今後はより正確な情報を収集できる仕組みを作っていかなければなりません。

もちろん、課題を解決できればさらにICTは防災の現場で役に立つでしょう。

今後も情報収集をしっかり行い、防災活動に役立ててください。