最近の自然災害の増加を受け、民間企業でも防災担当者を任命するところが増えてきています。
もしかしたら、あなたの会社でも実施しているかもしれませね。
しかし、ただ任命するだけでは意味がありません。
防災担当者に任命するからには、それなりの知識や技術を修得し、訓練や備蓄を推進してもらわなければなりません。
防災に関する資格とは？
そこで活用したいのが、防災に関わる資格です。
資格を取得してもらえば、しっかりとした知識や技術を修得してもらうことができるでしょう。
ここでは、誰でも取得できる簡単な資格を3つ紹介していきます。
防火管理者
防火管理者は、消防法に定められている国家資格です。
自社オフィスなど、防火管理をすべき建物を持っている企業は、必ず選任しておく義務があります。
甲種と乙種に別れており、甲種の方がより難しい内容となっています。
小規模な事業所の場合は、乙種の資格を取っておけば問題ないでしょう。
防火管理者になるために試験
資格の取得はそれほど難しくありません。
甲種なら2日間、乙種なら１日間の講習を受けるだけで、割と簡単に取得することができます。
講習の最後に効果試験と言われるテストが実施されますが、形程度のものと思ってもらって大丈夫です。
講習中にポイントを教えてもらえるので、ちゃんと講習を受けていれば落ちる心配はありません。
防火管理者講習の受講資格
防火管理者になるために、特別な資格は必要ありません。
学歴や職歴なども特に問われません。
ただ、趣味で取得する程度で申し込んだ場合は、断られる可能性もあります。
まぁ、会社の防災担当者が受講する場合は、基本的に断られることはないでしょう。
防災管理者
防災管理者は、地震などの災害による被害を軽減するために選任する担当者です。
ある程度大規模な施設の場合、選任することが義務となっていますが、小規模事業所においては取得する必要はありません。
防火管理者と似ていますが、防火管理社が主に火災に対応しているのに対し、防災管理者はより幅広い災害に対応しなければならないということです。
つまり、より幅広い防災の知識が必要になるということですね。防災の知識や技術はより深く身に付くので、担当者に取得してもらうのもいいかと思います。
防災管理者になるための試験
防災管理者には、防災管理者講習を受講するだけでなることができます。
講義の最後に効果試験が行われますが、基本的にきちんと講義を受けていれば落ちることはないでしょう。
防災管理者講習の受講資格
防災管理者講習を受けるために、特別な資格は必要ありません。
ただし、甲種防火管理者資格を取得するまでは、防災管理者資格が有効にならないので、合わせて取得するといいかもしれません。
防火管理者講習と同じく、趣味で取得する程度では断られる場合もあります。
結構満席の場合が多いようなので、早めに申し込んだほうがいいかもしれませんね。
防災士
防災士は、NPO法人日本防災士機構が定める民間資格です。
民間資格ですので、もちろん誰でも取得することができます。
防災に関する幅広い知識と技術を修得できるので、企業の防災担当者にとってもらうには最適の資格となっています。
防災士になるには？
防災士になるためには、防災士養成研修講座という講座を受ける必要があります。
この講座は、日本防災士機構が認証した研修機関が実施するもので、60分以上の講座を12講座受けることになります。
さらに、消防署などで実施している救急救命講習を受ける必要もあります。
ここまで、色々な講習を受けておけば、企業の防災対策に確実に役立つと思いますよ。
防災士になるための試験
防災士養成研修講習の最後では、試験が実施されます。
この試験で、70％以上の正答率を出さなければ防災士として認定されません。
ただ、内容はそれほど難しいものではなく、マジメに講習を受けていれば解ける問題ばかりです。
逆に考えると、マジメに講習を受けていなければ取得することができないというわけですね。
それから、防災士養成研修講習を受講する前に、予習としてレポートの提出が求められます。
研修の3～4週間前に教材が送付されるので、コツコツと事前課題に取り組んでください。
企業で防災担当者を選ぶコツ
企業の防災担当者は、誰でもいいというわけではありません。
若い社員の経験を増やすために任命することもあるでしょうが、それではいざという時に役に立たない恐れがあります。
防災担当者の仕事は、防災にかかわる業務を的確に遂行することです。
つまり、従業員全体を動かす必要があるということですね。
そのため、管理職などある程度人を動かすことの出来る立場にある人が担当することが望ましいでしょう。
防災担当者は必要！
企業の防災対策を万全にするためにも、防災担当者に資格を取得してもらうことは効果的です。
しっかりとした防災対策は、周辺住民への貢献にも繋がるのでぜひ検討してみてください。